私たちの事務所は、1990年の創立以来『中小企業の健全な発展』と『納税者の権利擁護』を経営理念に掲げ、これを実現するための事務所づくりをすすめてきました。
中小企業は、日本の全事業所数の99%以上を占め、そこで働く人々は就業者数の7割を超えている文字通り日本経済を支える主人公です。
しかし、長期にわたるデフレ不況の影響からその経営が根本から揺るがされており、本来主人公として中小企業が持っている役割を十分に発揮しているとは言い難い状況と言わざるをえません。
また、2013年1月から施行された「新国税通則法」は私たちが長年その制定を望んできた『納税者憲章』とは程遠く、税務調査において罰則を設けるという税務署の権限強化、納税者の義務強化を内容とするものです。
その上、2019年10月からは消費税10%への増税やインボイス制度の導入が予定されており、これまで免税業者であった業者の方が、取引から排除されるという事態がおこりかねません。これは事業者にとっては事業が存続できるかどうかの死活問題です。
中小企業が、これらの困難を乗り越え、真に日本経済の主人公となる社会をめざし、私たちの事務所を創業時の気概を忘れず、微力ながらも皆様のお役にたてるよう力を尽くす所存です。
1990年 平成2年 | 創立 |
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1991年 平成3年 | 大阪総合会計事務所に名称変更 経営理念制定 |
1992年 平成4年 | MG(マネージメントゲーム)研修開始 |
1993年 平成5年 | 金巨功税理士誕生 「納税者のための税務調査10か条」を作成 |
1995年 平成7年 | 楠薫税理士誕生 金巨功税理士独立 |
1997年 平成9年 | 関与先経営実態アンケート実施 韓国研修旅行 |
2000年 平成12年 | 橋本憲治税理士誕生 |
2003年 平成15年 | 竹内克謹税理士誕生 |
2004年 平成16年 | 「大阪総合会計ニュース」第50号発行 |
2010年 平成22年 | ラジオ大阪「ラジオ派遣村」の提供スポンサー社長が竹内税理士に交代 |
2011年 平成23年 | 楠薫税理士独立 |
2013年 平成25年 | ホームページ開設 |
2016年 平成28年 | 「大阪総合会計ニュース」第100号発行 |
2017年 平成29年 | 事務所移転 |
2018年 平成30年 | 「大阪総合会計ニュース」復刊第1号発行 |
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